名義が違う場合の車の売却方法は?名義変更は必要?移転登録の手続きや必要書類まとめ

名義は自分の名義に移転登録が必要

クルマを売却する際には自分の名義であることが必要です。車検証には所有者欄と使用者欄があります。所有者=使用者ではない場合には注意が必要ですのでどのようなケースがあるか紹介します。

所有者がディーラーまたはローン会社の場合

下取りや買取店に売却する場合には、そのまま引き渡し、下取り先や買取店に手続きをお任せして大丈夫です。しかし、個人売買で手放す場合や自分で自分の所有にしたい場合にはディーラーやローン会社からの書類が必要です。クルマのローン、残債が無い場合にはディーラー、ローン会社に連絡すれば委任状、印鑑証明書、譲渡書を発行してもらえます。残債がある場合には完済しましょう。ただし、下取りに出した場合には下取り額>残債なら下取り額で支払に充てられますので、そのまま乗り換えが可能な場合があります。

所有者が親族、友人の場合

親族や友人の場合には所有者の委任状、印鑑証明書、譲渡書が必要です。委任状や譲渡書はネットで検索すればフォームが出てきますのでプリントすればOKです。下の写真がサンプルです。
01名義が違う委任
書類が揃ったならば、自分自身の印鑑登録証明書と車庫証明証を用意し運輸支局で名義変更しましょう。車庫証明は事前に管轄の警察署に申請し発行してもらう必要があります。自分で名義変更の移転登録を行えば手数料やマークシート代、ナンバーが必要ならナンバー代のみで完了します。ナンバー含めても3,000円あれば十分ですが、クルマに詳しくない場合には結構ハードルが高い不明点が多い難所ですので、書類をそろえたらディーラーや買い取り先、下取り先にお願いすることも良いと思います。その際の手数料は約2万円前後が相場です。お願いする際には自分の委任状も必要になりますので用意しましょう。

所有者が既に亡くなっている場合

親が亡くなり親名義のクルマを売却するにはどうしようというユーザーも少なくないはずです。亡くなった方が所有者の場合には遺産相続が必要になります。名義変更の前に相続のための遺産分割協議書が必要な場合があり、除籍謄本も用意しましょう。所有者がディーラーで亡くなった方が使用者の場合でも除籍謄本を用意することで住所確認が可能ですので用意しましょう。詳しくは事前に運輸支局に確認しておくことが大切です。

期限切れに注意

書類には期限があります。車庫証明は発行から1か月、印鑑登録証明書は3か月です。必ずクルマを手放すことが決まってから書類を取得しましょう。特にディーラーやローン会社からの書類は絶対に期限を守りましょう。もし、手放すことをやめて乗り続ける場合には自分名義に変更しておくことが大切です。

クルマの面倒なことを避けるにはコレ

現金一括で支払でも新車ならディーラー名義にして所有権留保にすれば下取りや売却時がラクです。遺産相続の心配もありません。
個人売買や親族間の名義変更は自分で出来ない場合には極力避ける。お互い信頼しクルマを売買、譲渡してもトラブルになるケースもあるため、家族間でのクルマの譲渡にしておくことが大切です。家族間なら売却時にそのまま所有者の書類があれば問題ありません。

ネットオークションには注意

売り手も買い手も相手が確実に名義変更してくれるか、やり方がわかっているか不安です。トラブルも多く、自分が確実に名義変更できない場合にはやめましょう。

名義変更書類のまとめ

旧所有者の委任状+実印
旧所有者の印鑑証明書
旧所有者の譲渡証明書+実印
場合によっては、死亡の場合は遺産分割協議書や除籍謄本、住所が異なる場合には前住所の記載された住民票や住民票の除票、本籍地の戸籍抄本が必要。
新所有者の委任所+実印
新所有者の印鑑証明書
車庫証明書
その他、自動車税の申告も必要ですので県税事務所で手続きも行いましょう。
委任状は本人が手続きを行えば必要ありません。
家族のクルマで旧所有者名義のまま売却や下取りの際には新所有者の書類や車庫証明書は不要です。

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実印が必要なので注意!「譲渡証明書」覚えておきたい車購入時に必要な書類

譲渡証明書とは

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譲渡証明書とは売買や譲渡などで自動車の所有者が変わる場合に必要な書類です。譲渡証明書が必要な場合は今乗っている車を下取りに出すときや買取店などに売却するなど手放すときに必要になります。
 譲渡証明書には必ず印鑑登録されている実印が必要です。印鑑証明書も忘れずに用意しましょう。新車購入や中古車購入時にも印鑑証明書を用意しているはずですので印鑑の新たな登録などは必要ありません。

譲渡証明書の書き方

・譲渡証明書はこのように書こう

 譲渡証明書には、車名、型式、車台番号、原動機の型式を記入する欄が一番上にあります。こちらはディーラーや中古車販売店などにお任せして書いて頂いても大丈夫ですので白紙のままで構わないケースが多いです。ただし、個人売買では必ずすべての項目を記入しなければなりませんので車検証を確認し記入してください。

 下の段、譲渡人及び譲受人の氏名または名称及び住所の欄の一番上には旧所有者である譲渡人の住所と名前を記入します。二段目には新所有者の住所と名前を記入します。譲渡人は必ず実印を押印しましょう。

・譲渡証明書の注意点はココ

 譲渡証明書の誤字は、旧所有者の捨印による訂正しか認められませんので用紙右端の欄外に捨印を押しておくと良いでしょう。
 所有者の現住所と車検証の住所が異なる場合には旧住所が証明できる書類が必要になります。その住所が前回住んでいた住所なら住民票に「前住所」が記載されていますので住民票で大丈夫です。2つ前の住所の場合にはその住所を証明するために追いかける必要がありますが「委任状」の注意点の説明と同じ内容になります。

 委任状と譲渡証明書は車を手放す際、セットになります。どちらの書類に対しても車検証と異なる旧住所の場合旧住所を証明する書類が必要になりますので注意が必要です。

 車検証の所有者がディーラー名になっている場合にはディーラーの譲渡証明書が必要です。車をディーラーや中古車販売店に下取りに出す場合や買取店に売却する場合には業者同士が「所有権解除」の伺いを立てやりとりしますので、ユーザー自身は何もする必要はありません。

 必要なのは個人売買の際には直接所有者のディーラーにお願いし譲渡証明書を発行してもらう必要があります。当然ですがクレジット契約の残債が無いことが前提になります。

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「印鑑証明書」覚えておきたい車購入時に必要な書類

印鑑証明は事前に役所で印鑑登録を行っておく必要があります。そのうえで手数料(400円前後)を支払い、印鑑証明書を発行してもらいます。有効期限は3か月です。

印鑑証明書が必要な場合は?

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出典:http://annai-center.com/documents/inkan.php

・購入時

 普通車を購入する際に「本人所有」つまり車検証の所有者欄に記入される方の印鑑証明書が必要になります。
 
クレジット契約で「所有権留保」となる場合には所有者欄は信販会社名もしくは販売ディーラー名が記入され使用者欄にユーザーの名前が入ります。この場合は信販会社もしくは販売ディーラーの印鑑証明書が必要ですが購入ユーザーには関係なく購入者の印鑑証明は不要になります。用意するのは認印で大丈夫で必要な公的書類は住所の確認できる住民票が必要になります。中古車購入時は現金購入率が高くなり「本人所有」がほとんどになりますので印鑑証明が必要なケースが増えてきます。

・売却時

 車を手放す際に「本人所有」の場合には印鑑証明が必要です。
 
クレジット契約で信販会社もしくは販売ディーラー所有になっている場合は購入先が自動車販売店であれば販売店にお任せして大丈夫です。もちろんローンが残っていれば残額は支払わなければなりません。新車にローン残額を上乗せして新たにクレジット契約の場合はディーラーにお任せしましょう。個人で売却、名義変更する際には信販会社または販売ディーラーの印鑑証明書および実印のある委任状をもらう必要があります。ローン残高があれば完済しないともらえませんので注意してください。

印鑑証明書が不要な場合は?

 「本人所有」にしなければ印鑑証明書は不要になります。現金購入でも「所有権留保」で購入し使用者欄に購入者の名前が入るようにする契約も出来ます。完全に自分のものでないように思えて嫌なユーザーも多いですがメリットもあります。

  • 印鑑証明書、実印がいらない。住民票、認印で大丈夫。
  • 売却時も住民票、認印で大丈夫。
  • 万が一使用者死亡の際の所有ではないので相続の対象外になり処分しやすい。

主に上記のようなメリットがあり車に関する手続きがラクになります。軽自動車購入の際や名義変更の際は全て住民票と認印で大丈夫ですので軽自動車購入の際は印鑑証明は不要です。

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