実印が必要なので注意!「譲渡証明書」覚えておきたい車購入時に必要な書類

譲渡証明書とは

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譲渡証明書とは売買や譲渡などで自動車の所有者が変わる場合に必要な書類です。譲渡証明書が必要な場合は今乗っている車を下取りに出すときや買取店などに売却するなど手放すときに必要になります。
 譲渡証明書には必ず印鑑登録されている実印が必要です。印鑑証明書も忘れずに用意しましょう。新車購入や中古車購入時にも印鑑証明書を用意しているはずですので印鑑の新たな登録などは必要ありません。

譲渡証明書の書き方

・譲渡証明書はこのように書こう

 譲渡証明書には、車名、型式、車台番号、原動機の型式を記入する欄が一番上にあります。こちらはディーラーや中古車販売店などにお任せして書いて頂いても大丈夫ですので白紙のままで構わないケースが多いです。ただし、個人売買では必ずすべての項目を記入しなければなりませんので車検証を確認し記入してください。

 下の段、譲渡人及び譲受人の氏名または名称及び住所の欄の一番上には旧所有者である譲渡人の住所と名前を記入します。二段目には新所有者の住所と名前を記入します。譲渡人は必ず実印を押印しましょう。

・譲渡証明書の注意点はココ

 譲渡証明書の誤字は、旧所有者の捨印による訂正しか認められませんので用紙右端の欄外に捨印を押しておくと良いでしょう。
 所有者の現住所と車検証の住所が異なる場合には旧住所が証明できる書類が必要になります。その住所が前回住んでいた住所なら住民票に「前住所」が記載されていますので住民票で大丈夫です。2つ前の住所の場合にはその住所を証明するために追いかける必要がありますが「委任状」の注意点の説明と同じ内容になります。

 委任状と譲渡証明書は車を手放す際、セットになります。どちらの書類に対しても車検証と異なる旧住所の場合旧住所を証明する書類が必要になりますので注意が必要です。

 車検証の所有者がディーラー名になっている場合にはディーラーの譲渡証明書が必要です。車をディーラーや中古車販売店に下取りに出す場合や買取店に売却する場合には業者同士が「所有権解除」の伺いを立てやりとりしますので、ユーザー自身は何もする必要はありません。

 必要なのは個人売買の際には直接所有者のディーラーにお願いし譲渡証明書を発行してもらう必要があります。当然ですがクレジット契約の残債が無いことが前提になります。

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登録や名義変更など、他人に代行する際に必要な「委任状」-覚えておきたい車購入時に必要な書類

委任状って何?

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委任状とは陸運局に登録に行く人に登録関係の手続きをお願い、委任するための書類です。新車・中古車購入時は大抵は販売店に登録をお願いしますので委任状への記入押印が必要です。委任状の用紙はディーラーや販売店にありますしインターネットでも簡単にダウンロードできます。

委任状の書き方 印鑑の種類に注意

・委任状はこのように書こう

 委任状には委任者の氏名(会社なら社名)及び住所を記入し押印が必要です。本人所有で印鑑証明書が必要なら委任状の押印は登録印つまり実印での押印が必要です。本人所有ではなく使用者登録なら委任状は認印で構いません。軽自動車は全て認印で構いません。軽自動車は申請依頼書という用紙も使えます。詳しくは販売店におたずね下さい。
下取り車の手続きの際の委任状も同様です。

・委任状の注意点はココ

 委任状の誤字は、委任車の捨印による訂正しか認められませんので用紙右端の欄外に捨印を押しておくと良いでしょう。押印で間違いないのは全て実印での押印が一番です。
委任状の受任者の欄及び自動車車台番号または登録番号を記入する欄がありますが空欄にしておきましょう。大抵は販売店など受任された人が記入し陸運局に登録書類と一緒に提出します。
下取り車の車検証の住所と委任状記載の現住所が異なる場合

車検証の住所に住んでいたことを証明する書類が必要になります。
その住所が前回住んでいた住所なら住民票に「前住所」が記載されていますので住民票で大丈夫です。
 2つ前に住んでいた場所で前回住んでいた場所から現住所に引っ越してから5年以内であれば前回住んでいた場所の役所に行き「除票」を発行してもらえば2つ前の住所が記載されていますので大丈夫です。
引っ越してから5年以上経過している場合には本籍地の役所で戸籍抄本を取って住所を追いかける必要があります。

ごく稀ではありますが本籍地を途中で移動した場合には追いかけることができなくなりますのでその際は販売店と相談下さい。

・スムーズに登録をすすめるためには?

 以上の点を避けるためには住所が変わったら変更登録をおススメします。車庫証明書、ナンバー代など費用がかかり、また、個人ではなかなか難しいイメージがあることから、ほとんどの人が放置してそのまま使用しているのが現状です。

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「印鑑証明書」覚えておきたい車購入時に必要な書類

印鑑証明は事前に役所で印鑑登録を行っておく必要があります。そのうえで手数料(400円前後)を支払い、印鑑証明書を発行してもらいます。有効期限は3か月です。

印鑑証明書が必要な場合は?

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出典:http://annai-center.com/documents/inkan.php

・購入時

 普通車を購入する際に「本人所有」つまり車検証の所有者欄に記入される方の印鑑証明書が必要になります。
 
クレジット契約で「所有権留保」となる場合には所有者欄は信販会社名もしくは販売ディーラー名が記入され使用者欄にユーザーの名前が入ります。この場合は信販会社もしくは販売ディーラーの印鑑証明書が必要ですが購入ユーザーには関係なく購入者の印鑑証明は不要になります。用意するのは認印で大丈夫で必要な公的書類は住所の確認できる住民票が必要になります。中古車購入時は現金購入率が高くなり「本人所有」がほとんどになりますので印鑑証明が必要なケースが増えてきます。

・売却時

 車を手放す際に「本人所有」の場合には印鑑証明が必要です。
 
クレジット契約で信販会社もしくは販売ディーラー所有になっている場合は購入先が自動車販売店であれば販売店にお任せして大丈夫です。もちろんローンが残っていれば残額は支払わなければなりません。新車にローン残額を上乗せして新たにクレジット契約の場合はディーラーにお任せしましょう。個人で売却、名義変更する際には信販会社または販売ディーラーの印鑑証明書および実印のある委任状をもらう必要があります。ローン残高があれば完済しないともらえませんので注意してください。

印鑑証明書が不要な場合は?

 「本人所有」にしなければ印鑑証明書は不要になります。現金購入でも「所有権留保」で購入し使用者欄に購入者の名前が入るようにする契約も出来ます。完全に自分のものでないように思えて嫌なユーザーも多いですがメリットもあります。

  • 印鑑証明書、実印がいらない。住民票、認印で大丈夫。
  • 売却時も住民票、認印で大丈夫。
  • 万が一使用者死亡の際の所有ではないので相続の対象外になり処分しやすい。

主に上記のようなメリットがあり車に関する手続きがラクになります。軽自動車購入の際や名義変更の際は全て住民票と認印で大丈夫ですので軽自動車購入の際は印鑑証明は不要です。

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